【10月9日 AFP】インドネシアで、外国企業の投資呼び込みを図る法案が可決されたことを受けて、大規模な抗議デモが続いている。首都ジャカルタでは8日も大勢がデモを行い、一部がバリケードや交番に放火するなど暴徒化した。新投資法をめぐっては、労働者の権利や自然環境を損なう恐れがあるとして反発が広がっている。

 インドネシア議会は5日、海外からの投資を促進するため、税制や労働法・環境規制の手続きを簡素化する内容の投資法案を可決した。だが、労働組合や環境団体は法案に反対しており、この日から国内各地で大規模なデモが続いている。国際NGO「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は、労働者にとって「最悪な」法案だと非難している。

 ジャカルタ市中心部には8日、1万3000人近い警官が動員され政府庁舎に続く道の封鎖を試みたが、デモ隊を食い止めることはできなかった。デモ参加者らはバリケードやバス停、交番などに放火した。

 インドネシア警察は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとの理由で抗議集会の開催を禁止している。ジャカルタ警察は、8日までに約1000人を逮捕し、新型コロナ検査を受けさせたと発表した。

 国内ではマカッサル(Makassar)やメダン(Medan)、マラン(Malang)、ジョクジャカルタ(Yogyakarta)でも労働者や学生らのデモ隊と警察が衝突した。(c)AFP