【10月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は8日、イランの大手銀行18行に制裁を科すと発表した。大統領選挙を数週間後に控える中、敵対国イランの経済に打撃を与える措置を大幅に強化した形。イランは新型コロナウイルスへの対応を迫られる中、世界の金融システムの大部分から切り離される可能性がある。

 トランプ政権は、対象行の大半について個別の制裁理由は挙げず、イランの金融部門全体が同国の核開発と「地域への悪影響」を支援するために利用されている可能性があると指摘した。

 米財務省の発表によると、制裁の発動は45日後で、各企業はこの期間中にイランとの取引を徐々に停止させることになる。また、イランと取引がある個人・組織は11月3日の大統領選の結果を待つこともできる見通しだ。

 スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官は、この制裁で「米ドルへの違法なアクセスが阻止」されると説明。「イランがテロ活動の支援を停止し、核開発をやめるまで、われわれの制裁は継続する」と表明した。(c)AFP