【10月7日 AFP】ユーチューブ(YouTube)やインスタグラム(Instagram)で有名になった子どもたちを労働者とみなすべきか? そうした子どもたちの稼ぎを誰が管理するのか? フランスは、6日に議会を通過した法案でこうした疑問に答えようとしている。

 ソーシャルメディア上で大勢のフォロワーを持つ未成年者が増えている。コンテンツは学校や家庭での出来事を撮影したものから、いじめから音楽まで日常的な問題について語り合うもの、ゲームやメーキャップなどの商品をレビューするものなどさまざまだ。

 こうした子どもたちは「キッド・インフルエンサー」と呼ばれるが、中には年間数億円を稼ぐ例もあるため、一部の親が教育よりも優先して子どもにオンライン活動をさせているとの懸念もある。

 仏議会に法案を提出したブルーノ・シュトゥーダー(Bruno Studer)議員は、子どもの権利やプライバシー、労働法などが絡んでくるソーシャルメディアという新しい空間について、大半の国はいまだ規制を行っていないという。

 成立までエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の署名を残すのみとなった同法案は、これまで子役やキッズモデルなどを保護してきた法律をキッド・インフルエンサーにも適用できるよう拡大したもの。

 これにより子どもが得た収入は満16歳になるまで専用の銀行口座に預けられる。また企業が何らかの仕事目的でキッド・インフルエンサーを雇用したい場合には、地元自治体の許可を得ることが義務付けられ、これを怠ると訴訟対象となることもある。また、キッド・インフルエンサーの「忘れられる権利」を認め、インターネット上に投稿されたコンテンツは要請があった場合、削除しなければならないとされている。

 ただし同法案はオンライン上に素材を投稿する子ども全員に適用されるものではなく、収入を得る商業活動とみなされる投稿に相当の時間を費やしている子どものみに適用されるという。(c)AFP