【10月6日 Xinhua News】中国海南省（Hainan）は公用車や路線バス、タクシーなど公共サービス車両について、クリーンエネルギー化の年内実現を目指す。2030年には省内で石油燃料車の販売を禁止する。

　海南省工業・情報化庁の王静（Wang Jing）庁長によると、同省では今年に入り、新エネルギー車（NEV）が1万2420台増え、うち個人向けが9309台と全体の75％を占めた。省内のNEV保有台数は4万5千台で、自動車保有台数全体の3・1％を占め、全国平均を約1・5ポイント上回った。

　同省には現時点で充電ステーション・スタンドが775カ所、バッテリー交換ステーションが10カ所設けられている。また、充電ポールは累計1万8千基設置されており、うち公共充電ポールは8790基となっている。電気自動車（EV）の台数と充電ポールの数の比は2・4：1で、EVが連続走行するための環境が整っている。同省はNEVを優遇する交通管理政策も実施しており、省内にNEV専用駐車スペースを1500カ所以上設け、NEVの自動車登録に対して特別措置を講じているほか、NEVの駐車料金を優遇している。(c)Xinhua News/AFPBB News