【10月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2日、同国の世俗的な価値観をイスラム過激派から守るため、学校教育の監督とモスク（イスラム礼拝所）への外国からの資金援助の規制を強化する方針を示した。

　マクロン氏は移民が多く住むパリ郊外の町、レミュロー（Les Mureaux）で演説を行い、「イスラム教は今日、世界中で危機的状況にある。わが国に限ったことではない」と述べ、学校やモスクにおける過激な思想教育を根絶するため、新たな方針では「いかなる譲歩」も行わないと明言した。

　マクロン氏はまた、過激派がフランス国内で新規改宗者の洗脳活動を行っていると指摘。フランス法を軽視し、独自の法律を優先させる「カウンター・ソサエティー」の形成を企てる「イスラム分離主義」がはびこっていると非難した。

　このような宗派主義の形は子どもたちを学校から遠ざけ、スポーツや文化といった地域の活動を「フランスの法律とは相いれない教義を広める口実」として利用することにつながりやすい、とマクロン氏は述べ、1905年施行の政教分離法をさらに厳格化する内容の法案を12月に発表する意向を示した。

　さらにマクロン氏はサウジアラビアやカタール、トルコなどを名指ししつつ、「フランス国内のイスラム教徒を外国の影響力から自由にさせること」が重要だと強調。

　その実現のために政府として、外国からのモスクへの資金援助の調査や、仏国内のイマーム（イスラム教の宗教指導者）の海外研修および海外指導者の入国の取り締まりを強化するとしている。(c)AFP/Laurence Benhamou and Jerome Rivet