【9月30日 AFP】米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領との討論会を数時間後に控える中、過去4年分の納税申告書を公表した。トランプ大統領は、連邦所得税をほとんど納めていなかったことが米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道により暴露され、批判にさらされている。

　バイデン陣営は、バイデン氏が妻のジル（Jill Biden）夫人と共同で内国歳入庁（IRS）に提出した納税申告書を公開。その内容によると、バイデン夫妻は2019年、29万9346ドル（約3200万円）の連邦所得税を納めていた。

　一方、ニューヨーク・タイムズによると、大富豪の実業家としての成功を自負するトランプ氏が2016年に納めた連邦所得税はわずか750ドル（約7万9000円）だった。

　バイデン夫妻は2018年、17年にそれぞれ450万ドル（約4億8000万円）と1100万ドル（約11億6000万円）の所得があり、両年を合わせた納税額は数百万ドル（数億円）に上った。

　バイデン陣営はさらに、副大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏と夫のダグ・エムホフ（Doug Emhoff）さんの納税申告書も公表。夫妻の2019年の所得は320万ドル（約3億4000万円）で、納税額は118万ドル（約1億2400万円）だった。

　オハイオ州クリーブランド（Cleveland）で29日夜に行われる初の大統領候補討論会では、税金問題とトランプ氏の財務状況が議題に上ることはほぼ必至だ。(c)AFP