【9月29日 CNS】米小売り大手のウォルマート（Walmart）が中国で大型店舗を次々と閉店している。ウォルマート中国の社長兼最高経営責任者（CEO）に朱曉静（Zhu Xiaojing）氏が最近就任し、新たな戦略を展開するかが注目されている。

　消費者の買い物指向が細分化し、ウォルマートのような大型店舗の特色が生かせなくなっている時代。8月、ウォルマート北京海淀区（Haidian）知春路店が閉店し、15年の歴史に別れを告げた。ウォルマートは閉店の理由を「店舗の賃貸契約が満了した」としている。

　今年に入ってウォルマートは中国で6店舗を閉鎖した。2016年以降の4年足らずで少なくとも80店舗が閉鎖。「店舗の賃貸契約が終了した」という理由が多い。

　ウォルマートの売り上げ規模はまだまだ大きい。中国チェーンストア&フランチャイズ協会が発表した「2019年中国スーパーマーケットトップ100」では、2019年のウォルマート中国の売上高は822.8億元（約1兆2698億円）。華潤万家（CR Vanguard）、大潤発（RT-Mart）、永輝超市（Yonghui Superstores）に次いで第4位だった。

　世界的に見ても、ウォルマートは「フォーブス誌」に7年連続で世界最大規模の会社と評価され、売上高は阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）の7倍以上に及ぶ。それでも業界関係者の目では、中国市場のウォルマートは「下り坂」を迎えている。

　eコマースが全盛となりスーパーマーケットの優勢性が失われた今日、ウォルマートも対策を図っている。2016年にはeコマース大手の京東（JD.com）と提携し、ウォルマートの全店舗がオンデマンド小売りサービス「京東到家（Jingdong Daojia）」とリンクした。今年上半期、ウォルマート中国の純売上高は10.4％増加し、特にeコマースの純売上高は104％増となった。

　また、ウォルマート中国は昨年11月、今後5〜7年以内に、系列店を含めて500店を新規オープンする計画を発表した。ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画にどれだけの影響が出るかははっきりしていない。ウォルマート中国の関係者は「CEOが交代したばかりで、計画に変更があるかは聞いていない。10月か11月ごろまで待たなければならないだろう」と話している。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News