【9月28日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は27日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の過去20年以上の納税資料をもとに、トランプ氏が大統領に就任した2016年に納めた連邦所得税はわずか750ドル（約7万9000円）だったと報じた。

　また、トランプ氏は就任1年目の2017年の連邦所得税も同じく750ドルしか納めておらず、それ以前の15年間のうち10年間は収入額よりも損失額の方が大きかったとして連邦所得税をまったく納めていなかったという。

　トランプ氏はすぐさま報道内容を「完全なフェイクニュース」だと否定した。

　米大統領が個人の財務記録を開示することは法律で義務付けられてはいないが、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）氏を皮切りに米主要政党の大統領候補は選挙前に確定申告書を公開するのが慣例となっている。しかし、トランプ氏は納税記録の開示を拒否しているため臆測が飛び交っていた。

　ニューヨーク・タイムズは、納税記録は「刑事裁判の弁護士や、家族が利用する豪邸の費用の損金処理から、2013年にロシア・モスクワで開催されたミス・ユニバース（Miss Universe）大会でトランプ氏が受け取った数百万ドルについてまで、すべて明らかにしている」と報じた。

　トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）の法務担当アラン・ガルテン（Alan Garten）氏は同紙に対し、「トランプ氏は2015年に大統領選への立候補表明以降に納めた数百万ドルの個人所得税を含め、過去10年で連邦政府に数千万ドルの個人所得税を納めている」と反論した。(c)AFP