【9月28日 東方新報】中国の大手IT企業・阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）が、ついに不動産事業に本格的に乗り出した。今月16日、アリババ傘下のオンラインショッピングモール・天猫（Tmall）は、不動産大手・易居（E-House Holdings）と合同で運営する不動産販売専門のプラットフォーム「天猫好房」をローンチした。

　この記者発表会では百人を超える不動産業界の経営者らが参加、その豪華な顔ぶれは、まるで不動産業界トップサミットのようだった。

「天猫好房」は初期投資50億元（約772億円）、うちアリババが85％、易居が15％の株を保有。今年8月、アリババは8.3億香港ドル（約113億円）を易居に投資し、第二の大株主になり、不動産業界進出の準備を早々とおこなっていた。

「天猫好房」は、新築、中古、オークションなどのコーナーに分類され、すでに大手デベロッパーの碧桂園（Country Garden）や中南置地などが参入している。

　またアリババと易居は不動産交易協力システム（ETC）を合同で打ち出し、不動産データのデジタル化やAI化によって、不動産業界のデジタル進出を実現した。

　淘宝（タオバオ、Taobao）及び天猫の蒋凡（Jiang Fan）総裁は「天猫は不動産業界の新兵だが、パートナー易居と協力して、ハイテクイノベーション技術、デジタル技術を駆使して、不動産の潜在的市場4億家庭の需要を掘り起こしていく」と語っている。

　今年2月、新型コロナウイルス感染症予防で全国的に外出や人との接触に制限が課されたとき、アリババはデベロッパーの販売動画ライブに初めて挑戦した。このとき、多くの顧客を獲得。蒋凡総裁は、「オンラインショッピングと不動産業界の融合の可能性に改めて気づいた。過去十年、天猫は多くの業界のデジタル化に取り組んだ。オフライン経営を主力とした多くの優秀企業のオンライン経営を実現させてきた。」「技術イノベーションと商業チェーンのデジタル化は不動産業に新たな利益をもたらし、未来の不動産セールスに置いて、オンラインが重要な場となるだろう。オフラインの現場でもさらにスマート化がすすむ」と確信を語った。

　実際、不動産は建設段階からすでにデジタル化が進んでいる。

　例えば緑城楽居建設管理集団の杭州市（Hangzhou）拱墅区（Gongshu）総管堂プロジェクトでは、施工管理支援システム「BIM5D」技術を導入し、施工のスマート化とビッグデータ管理を行う工地スマートセンターを建設。このセンターで、各システムはリアルタイムで、データをネットプラットフォームに送り、データで施工現場の状況を示し、その欠点などもすぐに見つけられる、という。時間を短縮化できるだけでなく、人件費もカットでき、機械や法、環境などの検測ビッグデータを使って、原始的な管理モデルを大きくハイテク化、5G技術と建築業の融合を成し遂げている。

　販売面でも、各不動産企業はネット上での不動産販売を始めていた。2019年天猫の一大セール日、「天猫双11」で、特別価格の不動産ネット販売が話題となった。今年、不動産大手の碧桂園はすでに天猫モールに不動産フラッグショップを開設、淘宝ライブルームを利用して、不動産のネット販売を加速している。

「天猫好房」の盧維興（Lu Weixing）社長は「新型コロナで、不動産企業が急速にオンライン化を進め、不動産社長がライブ動画で家を売るようになった。消費者もネットで家を選び、購入することに慣れてきた」と語る。

　淘宝のデータによれば2019年、淘宝で不動産を探した人は8000万人、実際に15万棟が売れたという。

　盧維興社長は「今後の十年のデジタル化が未来の不動産業の血液となる」と語り、今後少なくとも3年は、天猫好房での不動産販売利益の100％を消費者に還元して、顧客を引き込むことに集中する計画を打ち明けた。

　アリババより一足早く、IT大手の騰訊騰訊（テンセント、Tencent）が第二株主として出資した不動産情報プラットフォーム「貝殻找房（Ke.com）」も8月、ニューヨーク証券市場に上場している。発行前価格230億ドル（約2兆4212 億円）だった株価総額は目下600億ドル（約6兆3162 億円）以上に急上昇中だ。中国の二大IT企業が同時に不動産業界にほぼ同時進出したことになる。

　両者とも目標は今年11月11日の「お一人様デー大セール」での売り上げ記録更新だ。新型コロナウイルス感染症の不運に見舞われた一年だったが、不動産業界にとっては災い転じて福となす、デジタル化スマート化飛躍の年になるとの期待が高まっている。(c)東方新報/AFPBB News