未上場企業の値段について、最新の考え方と進め方を”事業承継”の専門家が解説

株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅卓、URL:https://www.nihon-ma.co.jp/
、以下 日本M&Aセンター)が自社HP内で運営するMA Channelに「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方のコラム第4弾「会社の株価や税金」について解説した記事を掲載しました。


中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います。

日々、事業承継相談の現場でうまれてくる考え方、進め方を連載で紹介しております。「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方、第4回は「会社の株価や税金」について解説したいと思います。





未上場会社の値段はどうやって決まる?

会社の値段とは、会社の株式の値段です。
上場している会社の株式の値段(株価)は、日々変動しています。だれでも、証券会社を通じて売ったり買ったりできて、将来性があって、その株がほしい人が多いと株価が上がります。これは、多くの方がご存じのとおりです。それでは、未上場の株は、どのように値段がつくのでしょうか?
知っていただきたい株価は、(1)税務上の株価(同族承継の際の株価) (2)第三者取引の株価(M&Aの株価)の2つです。

税務上の株価(同族承継で考える株価)

自社の株価といわれると、税務上の株価を知っている経営者が多いと思います。多くは顧問税理士が計算して、自社の株価が一株何円と表現されます。一株1万円で1万株発行されている会社があれば、会社の株価総額1億円になります。
この株価は、同族承継などで親から子供へ株式を相続や贈与したときに発生する相続税、贈与税を計算するための株価になります。同族承継のときは、この相続税、贈与税をどのように払うのか、払えるようにするのかの検討も必須です。最近は、この税金を猶予する事業承継税制の適用をうける検討をする会社も増えています。

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▼筆者プロフィール




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株式会社事業承継ナビゲーター
代表取締役副社長
長坂 道広(ながさか・みちひろ)

創業期の日本M&Aセンターに入社。未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。
日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、2016年日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立。代表取締役副社長就任。


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