【9月24日 AFP】米ニューヨーク州の裁判所は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の次男エリック・トランプ（Eric Trump）氏（36）に対し、複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）が不動産価値を不正につり上げた疑惑について10月7日までに宣誓証言を行うよう命じた。

　エリック氏はトランプ大統領の就任後、一家の事業であるトランプ・オーガニゼーションのかじ取り役を担っている。

　同社の不正疑惑を捜査しているレティシア・ジェームズ（Letitia James）ニューヨーク州司法長官は、今年5月からエリック氏の事情聴取を求めていた。

　エリック氏は、捜査に「協力する」準備はあると述べつつ、父親のトランプ氏再選へ向けて米大統領選の選挙運動に深く関わっており忙しすぎるとして、先ごろ弁護士を通じ、証言の日程を11月3日の投票日後に延期するよう州裁判所に申し立てを行った。

　これに対しジェームズ州司法長官は、ウォール街（Wall Street）の建物やシカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル（Trump International Hotel）など、トランプ・オーガニゼーション所有の複数の不動産に関する文書を提出する義務がエリック氏にはあると主張していた。

　アーサー・エンゴロン（Arthur Engoron）州判事は、エリック氏の主張は「説得力に欠ける」上、「本法定は大統領選の日程に縛られることはない」と述べ、ジェームズ州司法長官を支持する判断を下した。(c)AFP