【9月24日 AFP】豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は24日、中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で運営する収容施設のネットワークはこれまで考えられていたよりずっと大規模で、ここ数年の間にも拡大を続けているとの報告書を発表した。

　中国政府はウイグル人やトルコ系の言語を話すイスラム教徒ら100万人以上を収容施設に拘束していると考えられている。

　ASPIは、「収容所とみられる施設」380か所以上を自治区内で特定したと報告。これは今までの推計より約40％多く、多数のウイグル人を解放したとの中国の主張に反して収容施設は拡大を続けていると指摘した。

　ASPIは衛星写真、目撃者の証言、報道、公共建設工事の入札書類などを分析し、「2019年7月～2020年7月に少なくとも61か所の収容施設で、新たな建設工事や拡張工事が行われた」ことが分かったとしている。

　また、2020年に入ってから新たに14か所で施設の建設が進められているという。一方、約70か所で建物を囲むフェンスや壁が取り除かれており、施設が閉鎖されたか、使用目的が変わったことが示唆されているという。

　報告書の発表を受けて、中国共産党の機関紙「環球時報（Global Times）」は、ASPIに協力するクライブ・ハミルトン（Clive Hamilton）氏とアレックス・ジョスク （Alex Joske）氏が中国入国を禁じられたとする「情報筋」の話を伝えた。(c)AFP