【9月23日 AFP】2015年に襲撃されたフランス風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の社員が殺害予告を受け取り、仏メディア100社超が23日、同紙への連帯を呼び掛けた。

　シャルリー・エブド紙は今月、パリ本社で起きた襲撃事件の被告らの公判開始に合わせ、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を再掲載した。

　その時の特別号は仏国内で完売したが、複数のイスラム国家はこれを激しく非難した。報道によると、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）は同紙社員への襲撃が繰り返されると警告した。

　同紙最新号の第1面に掲載された公開書簡は、「時に宗教上の教えに感化されたと主張する、新たな全体主義思想」を非難。「自由に敵対する者は、意見も信念も異なるわれわれ全員が共に断固としてそれに対抗するということを理解しなければならない」と述べ、同紙への支持を訴えた。

　殺害予告を受け取った同紙人事部長は週刊誌ルポワン（Le Point）に対し、警察が殺害予告に信ぴょう性があると判断したため自宅から急いで避難したと明かし、同紙に「正気でないほどの大きな憎しみ」が向けられていると述べた。

　2015年の襲撃事件で重傷を負った同紙の編集者ローラン・スリソー（Laurent Sourisseau）氏はAFPに対し、「シャルリー・エブドは再びテロ組織の脅迫を受けている」「襲撃事件の公判が行われる中、脅しでまさに挑発している」と述べた。(c)AFP/Séverine ROUBY