【9月22日 AFP】イランに対する国連（UN）制裁の復活を一方的に宣言した米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は21日、同盟諸国にも同様の措置を取るよう強く求めた。だが、各国は同氏にこうした権限はないとして反発している。

　トランプ氏は声明の中で、イランは国連の武器禁輸措置に違反しており、「米国は対イラン国連制裁を復活させた」と述べた。

　トランプ政権は国連決議に基づき、27の個人・団体に制裁を科すとしている。対象にはイランの国防軍需省や原子力当局に加え、トランプ政権が転覆を試みているベネズエラ左派政権のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領などが含まれている。

　トランプ政権は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の交渉で至った2015年のイラン核合意に基づき、実質的に全ての対イラン制裁を復活させる「対抗措置を取った」と主張している。

　トランプ氏は2018年にイラン核合意からの離脱を宣言している。21日にもマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が、イラン核合意は「悲惨な失敗」だったと述べている。

　しかし、ポンペオ氏は、決議には米国が名を連ねているため、米国は今も同合意の「参加国」であり、合意違反があれば制裁を科す権利があると主張した。

　だが、国連安全保障理事会（UN Security Council）理事国15か国の大半は、米国の主張の法的有効性を否定しており、米国と同盟関係にある欧州諸国も、イランの核開発計画をめぐる平和的な解決策を復活させる方が優先だとしている。(c)AFP/Shaun Tandon and Cyril Julien with Philippe Rater at the United Nations