【9月17日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）は16日、世界人口の13%を占めるにすぎない富裕国・地域が、開発が進められている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの供給予定量の51％を確保しているとの調査結果を発表した。

　オックスファムは、科学情報・分析会社エアフィニティ（Airfinity）が集計したデータに基づき、現在、臨床試験の後期段階にあるワクチンの主要5候補について取引状況を分析。

　分析対象は、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）、ロシア・ガマレーヤ疫学微生物研究所（Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology）、米バイオ製薬企業モデルナ（Moderna）、米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）のワクチン候補。

　オックスファムは、これら5候補によるワクチンの合計生産数を59億回分と計算。5候補すべてが2回の接種を必要とする、またはその可能性が高いことを考慮すると、約30億人分の量となる。

　ワクチン供給をめぐっては、これまでに53億回分が合意に至っており、うち51%に当たる27億回分を米、英、欧州連合（EU）、オーストラリア、香港、マカオ（Macau）、日本、スイス、イスラエルなどの先進国・地域が購入する契約を結んだ。

　残り26億回分は、インドやバングラデシュ、中国、ブラジル、インドネシア、メキシコといった発展途上国が購入または確保している。

　オックスファム・アメリカ（Oxfam America）のロバート・シルバーマン（Robert Silverman）氏は、命を救うワクチンの入手が、住んでいる国や経済的な豊かさによって左右されるべきではないと指摘した。(c)AFP