【9月18日 Xinhua News】中国に進出している日系企業で構成する中国日本商会は16日、北京市で「中国経済と日本企業2020年白書」の発表会見を行った。同商会の小川良典会長と日本貿易振興機構（ジェトロ）北京代表処の堂之上武夫所長が出席し、あいさつを述べた。

　同白書は、中国日本商会が同商会と中国各地の商工会組織の日系企業合わせて8678社から意見を集め、商会と企業が直面する課題を分析し、解決策をとりまとめたもの。日系企業は対外開放、行政規則の執行と手順などの改善について意見を提出した。

　新型コロナウイルス感染症が日系企業に与えた影響も浮き彫りになっている。白書では、日中経済協会北京事務所と中国日本商会が1月末から計10回にわたり日系企業に実施したアンケート調査を紹介。10回目（5月11～12日実施）のアンケート結果では、多くの企業が既に操業を再開した一方で、稼動率をどう引き上げるかが課題となっている。

　また、在広州日本総領事館とジェトロ広州事務所が共同で実施した「第2回新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケ一ト（華南地域版）」では、中国政府の企業支援策に対し「高く評価する」「評価する」と回答したのは省・自治区レベルの政策で46・7％、市レベル以下で48・5％だった。利用している支援策では、「社会保険料の引き下げ」や「税金の滅免」などの回答が上位となった。

　白書ではまた、日系企業が中日間の往来の早期正常化や、ビザ・居留許可の失効への対応など、新型コロナの影響解消について期待していることも明らかになった。(c)Xinhua News/AFPBB News