【9月13日 AFP】米国務省は12日、中国に駐在する米国の外交官の活動を制限するとした中国政府の発表について、報復の「激化」だと表現し、対応が行き過ぎていると反論した。

　中国政府は11日、米政府が中国の外交官らに新たな制約を課すと発表したことを受け、米外交官らに対する「報復的な制約」を導入すると表明。詳細は明言していないものの、在香港総領事館の幹部らを含む米大使館・領事館の全職員が対象になるとしており、決定は「合法的で必要な対応」だと主張している。

　一方で米国は、中国の対応は行き過ぎたものだと反論。米国務省報道官は匿名を条件に取材に応じ、中国側の決定は香港の総領事館員を標的とし、事前通知を条件として米国人と会う中国市民に制約を課すことを狙ったもので、報復の「激化」に他ならないと指摘した。

　同報道官は「これらの通知条件には米政府と関係のない米市民も含まれている。われわれは中国に対し、そのような条件は課していない」と述べた。(c)AFP