【9月13日 AFP】米南部フロリダ州などを管轄する第11巡回区連邦控訴裁判所（US Court of Appeals for the 11th Circuit）は11日、同州に住む元重罪犯が、州政府に支払うべきあらゆる料金や賠償金を支払うまでは投票できないとの判決を下した。同州は11月の大統領選で結果を左右する激戦州とみられている。

　この判決により、フロリダ州の数十万人に影響が及ぶ可能性がある。世論調査によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前大統領は同州で接戦を繰り広げている。

　再選を望むトランプ氏にとって、共和党議員が多数を占めるフロリダ州で勝利し、同州の選挙人団29人を獲得することがきわめて重要だとみられている。

　フロリダ州の有権者は2018年、刑期を終えた元重罪犯の投票権を復活させるとする州憲法の改正案を承認。しかし同州議会は、元重罪犯が投票権を復活するには、すべての料金や罰金、費用、補償金も支払わなければならないと定めた法案を可決した。

　地方裁判所はこの条件について、支払い能力がない人から投票権を奪うことになるとして違憲だとの判断を下したが、控訴裁判所では6対4で覆された。

　投票権を求める活動団体「キャンペーン・リーガル・センター（Campaign Legal Center）」は、判決は「非常に残念」だとし、闘い続けると明言した。(c)AFP