【9月4日 CGTN Japanese】インド情報技術部はこのほど、いわゆる「インドの国家主権や国防、国家安全、公共秩序を損なう」という口実で、118の中国スマートフォンAPPのインドでの使用を禁じました。これを受けて、商務部の高峰（Gao Feng）報道官は3日、北京での記者会見で、「インド側が『国家安全』の概念を乱用し、中国企業に対する差別的な制限措置を取ることは、世界貿易機関（WTO）の規則に違反し、中国投資者やサービス提供者の合法的権益を損ない、インド側が開放した経済体としての投資環境にダメージを与える」と訴えました。

　さらに、「中国とインドの経済貿易協力は互恵・ウィンウィンのものである。インド側が得難い両国の協力発展情勢を大切にしながら、中国企業を含む国際投資者やサービス提供者に開放・公平・公正のビジネス環境を作ってほしい」と要求しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News