【9月4日 AFP】11月3日の米大統領選を控え、ロシアが米国の選挙制度、特に郵便投票への信頼を損なわせるため積極的に活動しているとの内部調査結果を米国土安全保障省がまとめたことが分かった。米ABCなどが3日報じた。

　国土安全保障省の内部調査によると、ロシアは遅くとも2020年3月から、米国の新たな投票手続きや郵便投票の問題点を強調するような情報を発信しており、メディアやソーシャルネットワークを通じて、不正投票や開票集計作業の大規模な誤り、郵便局による投票用紙の取り扱いミスなどへの不安を募らせるよう仕向けているという。

　ロシアが広めようとしている内容は、世論調査で劣勢になっているドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が主張している内容と一致する。

　米国では新型コロナウイルス感染の拡大予防措置として郵便投票の推進が議論されているが、ロシアのメディアやウェブサイトは、米国の政府高官や政策立案者が郵便投票を推進しているのは特定の候補者を有利にするためだ、という情報を発信している。

　ロシアは、米国で党員集会や予備選挙が行われた今年初めの時点ですでにこのような活動を行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米当局が郵便投票の活用を訴え始めると活動を強化したという。(c)AFP/Paul HANDLEY