【9月3日 AFP】米政府が各州に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種の準備を11月1日までに整えるよう通達を出した。この日程は、米大統領選の2日前に当たる。

 テキサス州ダラス(Dallas)の医薬品卸大手マッケソン(McKesson)が米政府と契約しており、ワクチンが利用可能になり次第、配布センターの設置許可を求める手はずになっている。

 米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド(Robert Redfield)所長は、8月27日付の各州政府に宛てた通達で、「これらの設置許可を得るのに通常かかる時間が、この緊急の公衆衛生プログラムの成功にとっては著しい障害となる」と説明。「CDCは、こうした配布施設の申請を迅速化するにあたり州政府の支援を至急要請する」と訴えた。

 レッドフィールド氏は各州に、「これらの施設が2020年11月1日までに完全稼働するのを妨げる」要件の適用を差し控えるよう求めている。

 CDCはワクチンの配布計画の詳細を文書で各州に提示している。これによるとワクチンは認可済みのものか、緊急時の使用許可に基づいて配布されるもので、1回目の接種から数週間後に2回目の接種が必要になるという。

 現在、欧米製薬会社のワクチン3種類について、数万人が参加して最終段階(第3相)の治験が行われている。通常の治験手順では、それぞれ試験用ワクチンと偽薬を投与した2グループの感染拡大ペースに統計的に有意な差があるか確認するのに数か月を要するが、米食品医薬品局(FDA)は治験完了前にワクチンを緊急承認する可能性を示している。(c)AFP/Frankie TAGGART