【9月3日 AFP】フランスで2015年に発生した、イスラム過激派による風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）とユダヤ系スーパーへの襲撃事件で、共謀罪などに問われている14人に対する公判が2日、始まった。

　2015年1月7日に始まった襲撃は3日間に及び、フランス全土を震撼（しんかん）させた。以後、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に触発されたとされる、いわゆる「ローンウルフ（一匹おおかみ）型」の殺人事件も含め、国内各地で攻撃が相次ぎ、合わせて250人以上の命が奪われた。

　2日には厳戒態勢が敷かれる中、被告11人が出廷。テロ行為への共謀またはテロ組織への関与の罪に問われている。

　被告のうち、銃撃犯の妻ら残る3人は、事件発生の数日前にシリアのIS支配地域に逃亡しており、本人不在のまま審理が行われる。

　そのタブー破りの表現方法で、多くの人が言論の自由の象徴とみなすシャルリー・エブド紙は公判開始に合わせて、世界中のイスラム教徒の反感を招いた預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を再掲載した。

　同紙の代理人弁護士のリシャール・マルカ（Richard Malka）氏は入廷に先立ち、「これこそシャルリー・エブドの精神の神髄だ。自由と笑い、冒涜（ぼうとく）さえ放棄を拒む」「恐れてはならない、テロも、そして自由も」とコメントした。

　フランス近代史において最も痛ましい事件の一つとなったこの襲撃事件の公判は2か月半続く予定で、専門家や目撃者約150人が証言することになっている。(c)AFP/Anne-Sophie LASSERRE and Valentin BONTEMPS