【8月27日 AFP】イランは26日、核開発関連の活動が行われたとの疑惑が持たれている施設2か所について、国連（UN）傘下の自治機関である国際原子力機関（IAEA）の査察要請に応じることで合意した。

　IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長が同日までイランの首都テヘランを訪れていた。また合意発表の数時間前には、米国が求める対イラン制裁復活が国連によって阻止されている。

　2015年の歴史的合意「JCPOA（包括的共同行動計画）」は、イランが制裁の緩和と引き換えに核開発の制限に応じる内容で、米国の制裁復活を目指す動きは合意の破綻を招くと議論を呼んでいた。

　2018年にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がJCPOAからの離脱を表明して以降、イランは合意順守から徐々に遠ざかっている。

　イランは今回、2000年代初頭に未申告で核関連活動が行われた疑惑を指摘されている施設2か所への査察を容認。

　イランとIAEAは共同声明で「イランは、IAEAが特定した施設2か所へのアクセスを自主的に提供する」と表明。査察の日程や検証活動についても合意したとしている。

　グロッシ氏のイラン訪問は事務局長就任から初めてで、共同声明は同氏訪問の結びに発表された。(c)AFP