【8月26日 AFP】（更新）米国は26日、南シナ海（South China Sea）における人工島造成に関与する中国の企業と個人に制裁や規制を科すと発表した。

　対象となるのは、国営企業24社。建設大手の中国交通建設集団（China Communications Construction）の複数の子会社や、通信企業、また造船大手の一部門などが含まれるという。

　米商務省は、これらの企業が「中国による南シナ海で問題となっている基地の建設と軍事化を可能にした」と指摘。

　24社は、商務省の「エンティティー・リスト」に追加された。これにより、同社に対する米国の商品や資材の輸出が禁止される。

　一方マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、「中華人民共和国は2013年以降、国営企業を用いて、南シナ海の係争地点で3000エーカー以上をかき集め、開拓してきた。これにより同域の不安定化を招き、近隣諸国の主権を踏みにじり、環境への甚大被害をもたらした」と批判した。

　ポンペオ長官は、南シナ海での事業に関与する個人に対し、ビザ（査証）の発給制限も発表。ただし、制裁対象となる個人名は公表されていない。(c)AFP