【8月23日 AFP】米下院は22日、資金不足の米郵政公社（US Postal Service）に250億ドル（約2兆6000億円）を支援する法案を可決した。法案は11月の大統領選で予想される何百万もの郵便投票の妨げになると野党民主党が主張している郵政公社の事業改革の停止も定めている。

　おおむね下院で多数を占める民主党が賛成、共和党が反対し、賛成257票、反対150票で可決された。

　共和党が多数を占める上院では否決される見通し。ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）共和党上院院内総務は同法案を「党派心があらわな愚行」だと非難した。

　新型コロナウイルス流行の影響を世界で最も強く受けている米国は、11月の大統領選で郵便投票が記録的な数に上るとみられており、秋には有権者の4分の3が郵便投票が可能になると推定されている。

　一方でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、郵政公社への追加資金が投票用紙の処理に使われるとして資金投入に反対している。(c)AFP