【8月20日 AFP】レバノンの首都ベイルートの港で今月発生した大爆発前に起こっていた経済危機の影響で、同国の2020年5月の貧困率は55%以上に達していたことが分かった。国連(UN)の西アジア経済社会委員会(ESCWA)が19日、調査結果を公表した。

 ESCWAによると、貧困率は前年同期比で28%増加しており、市民は最低必需品を手に入れるのにも苦労しているという。

 また、極度の貧困層は2019年の8%から23%に急増したと推定されている。

 181人が死亡、数千人が負傷した8月4日の大爆発は、ベイルートの広範囲を破壊し、経済・政治危機を深めた。

 レバノンは大爆発前から、1975~1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、数万人が失業し、収入が激減していた。また、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)にも見舞われていた。(c)AFP