【8月20日 AFP】米政府は19日、香港政府に対し、犯罪人引き渡しや国際海運における相互課税免除に関する3協定の停止ないし打ち切りを正式に通告した。

　香港で昨年起きた大規模な民主派デモをきっかけに中国政府が「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7月、香港政府と結んでいた特恵貿易の地位を取り消す内容の「香港自治法案（Hong Kong Autonomy Act）」に署名していた。

　米国務省の声明によると、停止・打ち切りとされた3協定は「犯罪容疑者の身柄引き渡し、有罪判決を受けた被告の身柄引き渡し、国際海運における収入に対する相互課税免除」に関するもの。「香港の人々の自由を破壊している国安法の施行を決めた中国政府への米国の深い懸念を強調する措置」だとしている。

　一方、トランプ氏は同日、ホワイトハウス（White House）での記者会見で、今月10日に国安法に基づき逮捕された香港メディア界の大物で民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏を「間違いなく勇敢な男」だと称し、支持を表明した。(c)AFP