【8月19日 AFP】米郵政公社（US Postal Service）のルイス・デジョイ（Louis DeJoy）総裁は18日、配達の遅れを招いたと批判を受けている事業改革について、11月の大統領選後まで延期すると発表した。

　今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行により生じる大量の郵便投票を郵便公社が処理する見通しだが、再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、資金不足に苦しむ同社への補助金増額に反対する意向を表明。以降、郵便公社は政治論争の渦中に置かれている。

　トランプ氏支持派のデジョイ氏は今年6月に総裁に就任し、郵便ポストや処理装置の撤去、残業削減といった改革を進めてきた。公社の労働組合トップはAFPに対し、こうした改革が全米で配達遅れを招いていると指摘。野党・民主党は、ホワイトハウス（White House）が選挙妨害を試みていると主張している。

　デジョイ氏は一連の改革について「私が郵政公社に来る前から長く続いてきた取り組み」だとした上で、改革の延期を発表。郵便局の窓口営業時間は据え置き、郵便ポストや処理装置の撤去をやめ、残業時間は「必要に応じて引き続き承認される」とした。(c)AFP