【8月18日 Xinhua News】中国山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）陽曲県（Yangqu）坪里村では近年、アルパカの飼育が農家に増収をもたらす新たな手段になりつつあり、川上から川下に至るまで産業チェーンの発展を促している。

　同県の山間部は標高が高く、無霜期間が短いため南米原産のアルパカの飼育に適している。そのうえ、牛や羊などに比べて植生に与える被害もより少ない。2014年に設立されたアルパカの飼育、販売などを手掛ける七峰山種養殖は現在、同村の2カ所の飼育拠点で2千頭余りのアルパカを飼育しており、中国20以上の省・市に顧客を持つ。　　

　飼育拠点の設立以降、同村の貧困世帯50人余りに職をもたらし、1人当たり年間で約2万元（1元＝約15円）の収入増となった。また、ワラの買い上げ、農家楽（アグリツーリズム）の発展、株式の配当金を利用した公益性ポストの設置などを通じて、間接的に500人以上の雇用を創出した。2018年末には、村全体の貧困からの脱却を実現した。

　同県には現在、七峰山種養殖のようなリーディングカンパニーが11社あり、「栽培・飼育における村と企業の融合」、「郷村観光」など多様な利益連結のモデルを形成している。同県扶貧弁公室の侯愛英（Hou Aiying）主任によると、現在、県全体で92％の貧困世帯がアルパカ産業に携わっており、これらの企業によって4300人余りの貧困人口に増収の恩恵が及んでいるという。(c)Xinhua News/AFPBB News