【8月17日 AFP】米政権は17日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）をめぐる制裁の対象を拡大した。同社によるコンピューターチップなどの技術へのアクセスをさらに制限する狙いがある。

　米商務省は、世界各国のファーウェイ系列会社計38社を、規制対象とする「エンティティー・リスト」に追加。米国の技術の輸出を阻止する制裁を回避しようと、ファーウェイが外国にある子会社を利用しているためと説明した。

　ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官は、ファーウェイとその系列会社が「米国の技術を活用するため、米国の国家安全保障と外交政策上の利益を損なう形で、第三者を通じて動いていた」と指摘した。

　米側は、ファーウェイと中国政府とのつながりを理由に、同社が安全保障上のリスクとなっていると主張。だが同社はこれを否定している。(c)AFP