【8月17日 AFP】英政府は今月、1週間のうち平日の3日間、飲食店で外食した人を対象に代金の一部を助成する取り組みを実施している。英経済コンサルティング企業CEBRは17日、この制度が新型コロナウイルスで大打撃を受けた外食産業の活性化に一役買っているとの調査結果を発表した。

「イートアウト・ヘルプアウト（外食して助けよう）」と銘打たれたこの制度は、今年8月の月曜日から水曜日にカフェ、レストラン、パブで外食した人に、1人当たり10ポンド（約1400円）を上限として、飲食費の50％を助成するというもの。

　CEBRによれば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）にもかかわらず、8月第1、2週のこの制度の実施日に外食した人の数は前年同期比26.9％増加した。

　しかし、オンラインの予約サービス「オープンテーブル（OpenTable）」の記録を元に分析したところ、助成の対象外である木曜日から日曜日に外食した人の数は21.3%減少していた。

　1週間を通じて外食した人の数は前年比で7.1%少ない。しかしこの制度の導入前はおよそ30％減っていたことを考慮すると、状況は改善している。CEBRの経済専門家ニーナ・スケロ（Nina Skero）氏は、助成制度が成功したことを「否定するのは不可能」だと述べた。

　英政府が「イートアウト・ヘルプアウト」に充てた予算は5億ポンド（約700億円）。

　小売業研究センター（CRR）の最新の調査によると、英国で今年これまでに飲食店の仕事を失った人は、2019年通年の2倍に当たる2万2000人以上に上る。閉店した飲食店は2019年と比較して59.1%増の1467店となっている。(c)AFP/Jean-Baptiste OUBRIER