【8月13日 Xinhua News】中国広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）はこのほど、ブロックチェーン特別発展計画を発表した。同自治区を東南アジア諸国連合（ASEAN）に向けたブロックチェーン産業発展の重要な拠点にする計画だ。発表された「広西チワン族自治区ブロックチェーン産業と応用発展計画（2020～25年）」と「広西チワン族自治区ブロックチェーン産業と応用の発展に関する指導意見」によると、「ブロックチェーン＋クロスボーダー金融モデル区」「中国―ASEANブロックチェーンクロスボーダー決済プラットフォーム」「地域財産権取引サービス」「ブロックチェーン＋越境電子商取引（EC）物流」など、中国―ASEAN情報港の建設支援に関連する分野が計画に組み入れられている。

　2020年に入り、多くの省・自治区・直轄市が相次いでブロックチェーン支援策を発表している。現時点で同自治区のほか、湖南省（Hunan）、貴州省（Guizhou）、海南省（Hainan）、北京市、江蘇省（Jiangsu）、河北省（Hebei）の6省・直轄市がブロックチェーンに特化した発展計画を打ち出した。重点分野は地方によってそれぞれ特色がある。例えば、湖南省は「インダストリアル・インターネット（産業のインターネット）＋ブロックチェーン」に重点を置くほか、海南省は観光消費分野へのブロックチェーンの応用を模索、江蘇省は銀行や保険、リースなどの業界の勘定書に関する処理を行うブロックチェーンプラットフォームの構築に注力するなどとなっている。(c)Xinhua News/AFPBB News