【8月7日 Xinhua News】中国の民間シンクタンク胡潤研究院は4日、江蘇省（Jiangsu）の蘇州ハイテク産業開発区で「2020年胡潤グローバルユニコーン企業ランキング」を発表した。中国北京市が、本社を置く企業数で最多となり、世界の「ユニコーンの都」としての存在感を示した。

　ランキングでは、今年3月31日時点の企業評価額を基準に、2000年以降に創業した評価額10億ドル（1ドル＝約106円）以上の未上場企業をユニコーン企業とした。胡潤研究院による同ランキングは昨年に続いて2回目。今年は世界586社が対象となり、うち中国企業は227社と米国（233社）に次いで2番目に多かった。ユニコーン企業は昨年から92社増え、29カ国・地域の145都市に分布。評価額の総額は12兆9千億元（1元＝約15円）に上った。中国のユニコーン企業は前年から21社増えた。

　本社の所在地を見ると、北京市に本社を置く企業が93社と、2位のサンフランシスコ（68社）を大きく引き離した。上位10都市はこのほか、3位が上海市、5位が広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）と浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）、9位が江蘇省（Jiangsu）南京市（Nanjing）と、中国の都市が半数を占めた。

　企業別では上位4社を中国勢が独占。首位は中国電子商取引（EC）大手アリババ・グループ（Alibaba Group）傘下でモバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ、Alipay）」などを手掛ける螞蟻科技集団（アント・グループ、Ant Financial Services Group）で、評価額は1兆元に達した。2位はショート動画投稿アプリ「「ティックトック（TikTok）」を展開する北京字節跳動科技（バイトダンス、Bytedance）、3位は配車サービス大手の滴滴出行（ディディ、Didi Chuxing）、4位は中国平安保険傘下のフィンテック企業、上海陸家嘴国際金融資産交易市場（陸金所）だった。上位10社にはこのほか、ショート動画アプリ「快手」を運営する北京快手科技とアリババ傘下の物流会社、菜鳥網絡（Cainiao Network）が入った。(c)Xinhua News/AFPBB News