【8月5日 CGTN Japanese】トランプ米大統領は3日、ティックトック(TikTok)について「9月15日までに米企業へ売却されなければ、閉鎖させる」と述べてさらなる脅しをかけ、「米国事業売却益の非常に大きな割合に相当する額を国庫に納めるべきだ」とまで揚言した。これを受けて、中国外交部の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は4日の記者会見で、「米国側にパンドラの箱を開けないよう求める。さもなければ自業自得になる」と訴えました。

 汪報道官は「この間、米国は国家安全保障の概念を拡大解釈して、いかなる証拠も示さないまま、特定の非米国企業を不当に抑圧している」と、経済問題の政治化に強く反対し、米国内や国際社会の理性的な声に耳を傾けるよう米指導者に呼びかけました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News