【8月4日 CGTN Japanese】トランプ政権は数日中にTikTokやWeChatなど一連の中国のソフトウエアに対して措置を取るというマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官の発言に対し、中国外交部の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は3日の記者会見で、米国は「国家安全の概念を一般化する」と訴え、「何の証拠も提供できない状況下で中国企業を有罪と推定して脅迫する行為は、世界貿易機関（WTO）の規則や、市場経済の原則に背き、典型的なダブルスタンダードだ」と批判しました。

　また、米国の一部の人が国際社会の声に誠実に耳を傾け、各国の市場主体（自然人、法人、その他の経済組織）による米国での投資・経営に開放的、公平、公正、無差別なビジネス環境を提供し、経済貿易問題の政治化をやめ、国家安全の概念を乱用した差別的排他政策の推進をやめるよう呼びかけました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News