【7月30日 AFP】(更新)ベラルーシ当局は30日、国内で身柄を拘束したロシア人傭兵(ようへい)33人がテロ行為を画策していたとして、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。一方、ロシア政府は同日、ベラルーシは「同盟国」であり不安定化させる計画などないと反論した。

 旧ソ連構成国のベラルーシ当局は29日、ロシア人戦闘員32人を拘束。その後、別の場所でさらに1人の身柄を拘束した。

 ベラルーシ国家安全保障会議のアンドレイ・ラブコフ(Andrei Ravkov)議長は、30日の記者会見で、刑事捜査を開始したと発表。拘束したロシア人らには「テロ行為の準備」の容疑が掛けられていると述べ、「33人が拘束され、国内に最大200人がいる」とみて捜索を行っていることを明らかにした。

 拘束した男たちについて、ベラルーシ国家保安委員会(KGB)のバレリー・バクルチク(Valery Vakulchik)議長は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と近しい人物が経営する民間軍事会社ワグネル(Wagner)のメンバーだと説明している。ワグネルはウクライナやシリア、リビアでロシア政府のため暗躍しているとされる。

 ベラルーシ側は、拘束した傭兵らは来月9日に行われる大統領選を妨害する任務を負っていたと主張している。

 これに対し、ロシア政府のドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は30日、「ロシアの組織がベラルーシの情勢を不安定化させるため人員を送り込んでいる」という主張は「当て付けにすぎない」と反論。ロシアとベラルーシは「同盟国かつ非常に緊密なパートナーだ」と主張した。(c)AFP