【7月31日 Xinhua News】中国民政部は29日、第3四半期(7~9月)定例記者会見を開き、中国には現在4万2300カ所の各種養老施設(高齢者福祉施設)があり、ベッド数は429万1千床に達していることを明らかにした。施設利用高齢者は214万6千人で、施設入所は重要な老後の過ごし方となっている。

 民政部養老サービス司の李邦華(Li Banghua)副司長によると、同部はこのほど、中央政法委員会や最高人民法院(最高裁)、最高人民検察院(最高検)、公安部、司法部と共同で、「養老施設サービス行為規範化、サービス紛争処理に関する意見」を発表、養老施設のサービス紛争処理を法に基づいて行い、高齢者と養老施設の合法的権益をよりよく守る方針を示したという。

「意見」はサービス紛争が発生した場合、養老施設が取るべき手順を定め、養老施設に規範的な処理、速やかな救助、高齢者の権益を優先的に保障することを求めている。また、責任が明確で、当事者に大きな意見の食い違いがないサービス紛争に対しては、当事者同士が自主的に協議の上、解決することを奨励し、当事者が礼儀正しく、理性的に意見と要望を表明するよう指導すると規定している。

 李副司長によると、「意見」は人民調停委員会調停、行政調停、業界団体調停など多様な方法で養老施設のサービス紛争を解決するよう強調しているという。また、法に基づいて紛争の裁判を進め、「調停優先、調停と判決の結合」の方針、平等保護・権利責任一致の原則を堅持するよう求めている。

 法に基づいて違法犯罪行為を取り締まることも「意見」の重要な内容となっている。養老施設のサービス紛争処理では、正常なサービス秩序を乱す行為、養老施設や他の高齢者の合法的権益を侵犯するなど違法犯罪の嫌いのある行為を法に基づいて取り締まるとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News