【7月30日 AFP】米議会下院の司法委員会は29日、反トラスト法（独占禁止法）に関する公聴会を開き、アップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO、グーグル（Google）のスンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOがビデオ会議を通じて出席した。

　公聴会は、大手IT4社に反トラスト法に違反する行為がなかったか調査する目的で開かれた。ただ、民主党議員らが市場における4社の独占的地位についてただした一方で、共和党側からは特にフェイスブックとグーグルが保守派の意見をつぶしているとの批判が出た。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はかねて、フェイスブックやツイッター（Twitter）が同氏の投稿を検閲し、反保守派寄りであると批判しており、公聴会の開始前には「もし議会が大手IT企業に公正さをもたらさないのであれば、自ら大統領命令を出すつもりだ。議会は何年も前にそうするべきだった」「ワシントンは話し合いばかりで何年も行動に移さず、これに国民はうんざりしている！」とツイートした。

　公聴会でザッカーバーグ氏とピチャイ氏は、自社のプラットフォームが保守層の意見をより分け、排除したとの指摘に反論した。

　また、議員からは小売業オンライン販売の領域においてアマゾンが独占的地域にあるのではないかとの声が上がり、ベゾスCEOは「わが社がトップ企業であるとは思うが、小規模事業者にはたくさんの選択肢がある」と反論した。

　各CEOはあらかじめ準備していた証言で、米国のルーツと価値観を強調した。ザッカーバーグ氏はフェイスブックを「誇りある米国の企業」と呼び、「われわれの進んできた道は、競争と開発を奨励する米国の法律なしには実現しなかった」と述べた。

　また、クック氏はアップルが「米国でしか成功し得なかった米国特有の企業」であると表現。自社について「人々の暮らしを豊かにする商品を世に出すという使命によって突き動かされた」企業だと主張した。(c)AFP/Rob Lever