■共和党による利用

　時にはそれとなく、時には隠し立てすることなく、トランプ氏とホワイトハウス（White House）を含む共和党員は、Qアノンを利用している。

　メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ（Media Matters for America）」は、トランプ氏がQアノンのメッセージをツイッター上で「いいね」やリツイートすることで185回にわたり拡散したとし、うち90回はここ数か月のことだったと述べた。

　トランプ氏のロシア疑惑捜査でFBIに虚偽の供述をした罪に問われた元大統領補佐官（国家安全保障担当）マイケル・フリン（Michael Flynn）氏は最近、自身の起訴取り下げを求める活動でQアノンの支持者らに寄付を募るとともに、Qアノンに忠誠の「誓い」を立てた。

　また、トランプ氏の息子、エリック（Eric Trump）氏は6月20日、自身のソーシャルメディアに大きくQの文字が書かれた米国旗の画像を投稿。ハッシュタグ「#WWG1WGA」をつけ、「今夜のトランプ陣営の選挙集会に出る準備ができている人は？」とコメントした。

　エリック氏は後にこの投稿を削除している。

■米国連邦議会の中のQアノン

　Qアノンは、11月に選挙を予定している米連邦議会の主流にも進出している。

　メディア・マターズによると、議会内にQアノンの支持者が66人おり、そのほぼ全員が共和党で、来る選挙で共和党の公認候補指名を望んでいるという。

■ツイッターは禁止せず

　ツイッターによるアカウント停止は、Qアノン支持者らを憤慨させた。その多くは、新たな右派プラットフォーム「パーラー（Parler）」にアカウントを作成した。

　だが、ツイッターはQアノンの団体や話題そのものを完全に禁止したわけではない。故意にQアノンの理論を推進し、個人攻撃をしているとみられるアカウントを停止したにすぎない。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、フェイスブック（Facebook）もQアノンに関連する投稿について同様の措置を講じることを検討していると報じている。(c)AFP/Paul HANDLEY