【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。

　同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大規模な強制労働を支援したり、そこから利益を得ていたりしないことを確認」し、ウイグル人の強制労働に関与する企業とは関係を切るよう有名ブランドや小売り大手に要求。

　また、「綿製品を販売する主要アパレルブランドと小売業者のほぼ全て」が強制労働に「関与している恐れがある」と指摘し、ブランド・小売り各社に「サプライチェーンの全段階」で新疆ウイグル自治区からの撤退を呼び掛けている。

　同連合によると、この呼び掛けには世界35か国200余の組織・団体が賛同している。

　人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめイスラム教徒が多いチュルク語系の少数民族100万人超が中国当局に拘束され、強制収容所に収容されていると指摘している。

　これに対し、中国政府は、民族主義に基づく暴力事件の増加を受けてウイグル人らを過激派から遠ざけるため、職業訓練センターを設置して標準中国語や専門技術を教えているだけだと反論している。(c)AFP