【7月24日 Xinhua News】中国の生活情報サイト「58同城」と住宅情報サイト「安居客」が21日公表した都市部に住む30～45歳の中国女性の住宅購入動向調査で、持ち家比率は63・8％だった。賃貸比率は36・2％にとどまった。中国証券報が伝えた。

　すでに住宅を購入した人の購入理由を見ると、「子どもの通学区域のため」が34・3％と最も多く、「親の居住環境の改善のため」が24・8％で続いた。一線都市と呼ばれる北京、上海、広州（Guangzhou）、深圳（Shenzhen）各市では「投資や賃借経営のため」と答えた人も12・3％を占めた。

　調査対象者の多くは家族を持つ年齢に達しており、より大きく、住み心地のよい住宅を求める傾向にある。間取りについては8割以上が3LDKまたは4LDKを選び、リビングと主寝室の快適性を重視した。「質は良いが高くない」を求める傾向が見られ、100万～200万元（1500万～3000万円）の価格帯を選んだ人が48・4％を占めた。

　58安居客不動産研究院の調査では、住宅購入に当たり「自分が決定権を持つ」と答えた女性が81％を占め、40・3％は自力で購入できると回答した。年齢が高くなるほど購入能力が高くなる傾向が見られた。交通の便や周辺環境、立地条件のほか、住宅の質や子どもの通学区域も重要な判断材料になっていることも分かった。夫の両親との同居については、62・5％が「気にしない」と答え、「同居を望む」と答えた人の中では30～34歳の年齢層が最も多かった。(c)Xinhua News/AFPBB News