【7月24日 AFP】米労働省が23日発表した統計によると、7月18日までの1週間の新規失業保険申請件数は約142万件と、数週間続いていた減少から増加に転じた。予想を上回る水準で、世界最大の経済大国である米国が新型コロナウイルスの急速な感染拡大で苦戦を強いられている様子を浮き彫りにしている。

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　米国では新型ウイルスの感染拡大抑制のための事業の閉鎖により、新規失業保険申請件数が急増。3月下旬には690万件で史上最多を記録したものの、今月に入り130万件まで減少していた。とはいえ減少後の水準でも、2008年の世界金融危機のさなかに見られたどの週と比べても2倍以上の多さとなっている。

　米国では全土で感染拡大ペースが再び加速している。米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国で22日に報告された1日の新規感染者数は6万4000人近くとなり、事業再開の一時停止や撤回を迫られる地域も出ている。

　失業保険申請件数について、独保険大手アリアンツ（Allianz）の主任経済顧問モハメド・エラリアン（Mohamed El-Erian）氏はツイッター（Twitter）で、「全体的に言えることは、順調な回復が可能である経済が、衛生上の懸念により失速しているということだ」と述べた。(c)AFP/Chris Stein