■ウイグル人

　7月に入って米国は、中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族の人権侵害をめぐり、当局者数人に対して資産を凍結し、ビザの発給を停止した。

　米国は、新疆で強制労働、大量拘束、強制収容、強制的な産児制限などを含む「恐ろしい組織的虐待」が行われていると非難。迫害に関与した疑いのある中国企業11社をブラックリストに載せ、米国の技術および製品への利用を制限した。

　米政府は、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族100万人以上が強制収容所に収容されていると非難しているが、中国側は、それらの施設は職業教育センターだと主張している。

■貿易戦争

　膨大な対中貿易赤字に見舞われた米政府は、2018年3月に対中貿易戦争を布告。たちまち、数千億ドル規模の報復関税の応酬に発展した。休戦や対立再開などを経て、両国は今年1月の貿易交渉で第1段階に合意。中国が2年間に米国産品を2000億ドル（約22兆円）追加購入することになった。

　だが米中関係が悪化する中、今月に入ってトランプ氏は、合意の第2段階に進む予定はないと明言した。

■ファーウェイ

　米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対して、中国政府のために諜報（ちょうほう）活動を行い、政府が反体制派を監視するのに協力して人権を侵害していると非難している。また、新疆に大規模な監視技術を導入するとともに、対イラン禁輸制裁を無視していると批判してきた。

　トランプ政権は、第5世代（5G）移動通信網を世界中でけん引するファーウェイへの制裁を強化し、英国をはじめとする同盟諸国に同社を締め出すよう求めている。