【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。

　人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。

　ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。

　これに対し、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は22日の定例記者会見で、「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。

　その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。

　汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆におけるテロと過激主義との合法的な闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。

　欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を排除する欧米側の動きなど、複数の問題をめぐって急激に高まっている。(c)AFP