【7月24日 People’s Daily】今月1日に「海南自由貿易港建設の総合案」が発表され、中国南部・海南省（Hainan）の離島で免税ショッピングをした際の新政策が正式に実施された。これは海南島の免税政策が2011年に試験的に実施されて以来7回目の調整であり、7回のうち最も調整幅の大きいものとなった。1年間1人あたりの免税限度額が3万元（約45万円）から10万元（約150万円）に引き上げられたほか、今回発表された公示では免税の対象商品の種類が38から45種類に拡大し、電子製品・蜂蜜・お茶など7種類の人気商品が対象となった。

　1日午後2時、海口日月広場（Haikou Sun Moon Plaza）の免税店に、買い物に来た市民や観光客の熱気がたちこめていた。最も賑（にぎ）わっていたカウンターはスマートフォンやタブレットなどの電子製品を扱うものであった。人気ブランドの専門カウンターの店員によれば、買い占めが発生することを恐れ、店内に在庫があるうちからカウンターにはわざわざ「スマートフォンなどの商品はおひとりさま一つまでとさせていただきます」と書かれたプレートが置かれていた。

　売り上げが伸びているアップル（Apple）のスマートフォンを例に出すと、iPhone 11 Pro Max 512GBは海南島の免税価格では1万210元（約15万6500円）だが、中国本土のアップル公式で同じものを買うと1万2699元（約19万4600円）かかる。海南で買うと2489元（約3万8100円）の節約になり、2割引きで買ったのと同じである。iPhone 11の他のバージョンも、それぞれ大幅に安くなる。

　統計データによれば、海南の免税店で1年間に買い物をした人の数は2011年の48万3600人から2019年の384万人に増加し、年間の売り上げは2011年の9億8600万元（約150億円）から2019年には136億元（約2080億円）に増加している。国泰君安証券（Guotai Junan Securities）の研究が示すには、2023年までには、海南島の免税規模は661億4000万元（約1兆140億円）、利潤規模は132億3000万元（約2000億円）に達する見込みであり、海南島の経済発展に直接的に影響するとみられている。

　海南省の自由貿易弁公室監査処の曹穎（Cao Ying）処長によれば、海南では現在、国境を超えるeコマース企業の導入に力を入れている。徐々にオンラインショッピングからオフラインの実店舗に拡大してもらう。国境を超えるeコマースが取り扱う許可のある商品は1000種類以上あり、住民にとって日用に必要な品は基本的に全部カバーしている。

　このほか、総投資額100億元（約1500億円）以上の海口国際免税城プロジェクトが急ピッチで建設が進められ、建設後の総面積は20万平方メートル、三亜国際免税城（Sanya International Duty Free Shopping Complex）の3倍の規模を誇り、食・宿泊・遊・ショッピング・娯楽が一体となった施設となる予定で、海南国際観光消費センターの目玉プロジェクトである。 (c)People’s Daily/AFPBB News