【7月21日 AFP】米商務省は20日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権侵害に関与したとして、中国企業11社を制裁対象に指定した。11社は米国製品の輸出禁止対象となる。

　欧米諸国や人権団体は、中国当局が西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少なくとも100万人のウイグル人らを抑留していると非難している。

　米商務省は声明で、制裁対象の11社は「中華人民共和国による弾圧、恣意（しい）的な大量拘束、強制労働、生体認証データの強制的な収集や遺伝子解析などの実施において、人権侵害と虐待に関与した」と糾弾した。

　11社のうち強制労働を理由として制裁対象となるのは9社で、繊維大手エスケルグループ（Esquel Group）のウイグル子会社・昌吉溢達紡織（Changji Esquel Textile）や、鉄道車両部品メーカーのKTKグループ（今創集団、KTK Group）、家電メーカーの合肥美菱（Hefei Meiling）、化学材料メーカーのタンユエン･テクノロジー（炭元科技、Tanyuan Technology）など。

　また「ウイグル人弾圧を強化するための遺伝子解析」を行ったとして、ゲノム解析大手・深セン華大基因（BGI）の子会社2社も制裁対象に加えられた。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は今月に入り、中国政府によるウイグル人への対応は「世紀の汚点」だと非難していた。だが中国側は誤った行為はないと断固否定。ウイグル人らは職業訓練施設に滞在しているとして反論している。(c)AFP