【7月19日 CNS】中国工業情報化部は、年内に国内企業40万社をクラウドコンピューターに連結し、産業用インターネットのプラットフォームの利用を促進する計画を発表した。各企業はプラットフォームを通じて研究開発や生産、運営管理などのサービスを受けられる。

　産業用インターネットは、第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）などと並ぶ「新型インフラ」の重要な要素だ。各工場や工程のデータを集積したビッグデータの構築や、生産の効率化・最適化を自ら考える「スマート工場」、オンデマンド生産など、生産現場で大きな変化をもたらすと期待されている。

　今回のプラットフォーム計画は、工業技術化部のほか財務部、国家発展改革委員会、証券監督管理委員会、国家税務総局などで推進。インフラ施設機能の改善、商品識別システムの構築、核心的技術の向上など10分野で50項目以上の取り組みを計画している。

　工業技術化部は、リーディング企業100社と地方の中堅企業1000社による産業用インターネットのアップグレードを促進。製造業や医療機器などの重要分野で技術革新を図り、化学物質や炭鉱などの企業では危険防止ネットワークを推進する。産業インターネット分野の集積回路（IC）の研究開発にも協力していく。

　また、証券監督管理委員会は、各企業が新株発行を常態かするよう促し、新興ハイテク企業向け株式市場「科創板（Science and Technology Innovation Board）」への登録を推進し、投融資の活発化を支援していく。 (c)CNS/JCM/AFPBB News