【7月17日 AFP】米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長は16日、動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」が米国内での禁止を回避するため、中国の親会社から独立する可能性があると明らかにした。

　クドロー氏は記者団に対し、「（禁止について）最終決定には至っていないが、いくつかのメディアで報じられているように、ティックトックは中国の持ち株会社から分離し、独立した企業として運営されるだろう」と述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は先週、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐる中国の対応を罰するためティックトックの禁止を検討していると発言していた。

　世界の若者に人気のティックトックは中国の「バイトダンス（ByteDance、字節跳動）」が所有しており、ユーザー数は世界で10億人近いと推定されている。ティックトックをめぐっては以前から、中国政府のスパイ活動のための道具だとの疑いが指摘されている。だがティックトックは、最高経営責任者（CEO）は米国人であり、ユーザーデータは共有していないとしてこれを否定している。

　クドロー氏はどの企業がティックトックを買収する可能性があるのかという質問についてはコメントを避け、「禁止よりははるかに良い解決策だ」と述べた。(c)AFP