【7月17日 AFP】欧州連合（EU）最高裁のEU司法裁判所は16日、欧米間の個人情報移転に関する重要な枠組みである「プライバシーシールド （Privacy Shield）」を無効とする判断を下した。

　今回の動きは、オーストリア人活動家のマックス・シュレムス（Max Schrems）氏による提訴に端を発している。シュレムス氏は、以前IT大手が準拠していた「セーフハーバー（Safe Harbour）」と呼ばれる取り決めを無効にした、2015年の裁判の原告だった。

　2015年の裁判所判断により、欧米間の個人情報移転を可能にしたこのセーフハーバーが無効化されたことで、大西洋を挟んだ両岸の企業は混乱に陥った。

　これを受けてEUと米国は速やかに、代替となるプライバシーシールドの枠組みを策定。現在これを活用している米企業は5000以上に上るが、これも今回無効とみなされた。

　一方で同裁判所は、別の枠組みである「標準契約条項（SCC）」 は有効だとして、企業に代替案を示した。

　標準契約条項は、外部企業にEUの個人情報およびプライバシー関連法の順守を促すためにEUが規定したもので、今回の訴訟は当初、複雑なこの条項の方に焦点を当てていた。

　判事らは審理を通じて、プライバシーシールドに注目。また同裁判所の法律顧問も、プライバシーシールドは違法であり、EUの厳格な個人情報関連規則である「一般データ保護規則（GDPR）」に反すると指摘していた。

　同裁判所は、この標準契約条項に関しては、企業に莫大（ばくだい）な罰金を科し得るGDPRに裏付けられるとみなしたという。

　ただこの標準契約条項は、プライバシーシールドのようなEUが日本を含む11か国と結んでいる二者間協定に比べると、企業にとって法律上より煩雑なものとなっている。(c)AFP/Alex PIGMAN