【7月16日 AFP】米国は15日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の社員に制裁を科す意向を表明し、中国への圧力を強めた。

　米中間では、中国の香港に対する締め付けなどの一連の問題をめぐり緊張が高まっている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、香港に対する貿易上の優遇措置を廃止。中国は翌15日、米大使を外務省に呼び抗議した。

　中国が香港問題をめぐり譲歩の姿勢を全く見せていない一方で、トランプ政権は英国がファーウェイ製品の締め出しを表明したこと受け、同社の孤立化成功に浮き立っている。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、ファーウェイを含む中国企業が人権侵害に関与していた場合、その従業員の米国ビザ（査証）発給を制限すると表明。「世界の通信各社は、次のような警告を受けたと考えるべきだ。ファーウェイと取引をするということは、人権侵害者と取引をしているということになる」と言明した。

　米国はファーウェイが中国政府の命令に従い事業を運営しているとし、同社が世界の第5世代（5G）移動通信網開発で優位に立てば世界の安全保障と個人情報が危険にさらされると主張している。

　ポンペオ氏は、ファーウェイが中国当局による反体制派監視を容認し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での大規模な監視に加担することで、すでに人権侵害に関与していると指摘した。(c)AFP/Shaun TANDON